【今回のテーマ】転職、退職したら確定拠出年金の手続きはどうするの？
エフピーエムでも取扱いがある企業型確定拠出年金(未来のつばさ年金積立プラン)
企業型確定拠出年金を導入している会社から転職、退職をした際は、企業型確定拠出年金（以下、企業型DC）からの移換手続きが必要になります。
手続きをせずそのままにしていると、国民年金基金連合会に自動移換されてしまい、60歳になったときにすぐに受け取れない場合があるなどの不利益が発生する可能性があります。
そこで、今回は企業型DCの転職、退職後の手続きの流れについて簡単に解説していきます。
企業型DCは退職後の進路によって手続きが変わってきます。
企業型DCに加入している方が、その会社を退職した場合、企業型DCは退職後の進路によって手続きが異なります。
①転職先に企業型DC制度がある場合
転職先で企業型DC制度がある場合、これまで積み立てた資産を転職先の企業型DCへ移換できます。
転職先で忘れずに移換手続を済ませましょう。
会社によって企業型DCの商品ラインアップは異なることから、運用商品は転職先の企業型DCの商品ラインアップから改めて選択することになります。
その時の自身の状況やリスク許容度と照らし合わせた上で、自分に見合った運用商品を選んでください。
また、転職先の企業で運営している制度によっては、掛金の拠出制限がある場合がありますので転職先で確認してください。
②転職先に企業型DC制度がない、または加入しない場合
転職先に企業型DCがない場合や、制度があっても加入しない場合には、iDeCo（個人型確定拠出年金）へ移換します。
その場合は、銀行や証券会社でiDeCo専用口座を開設する必要があります。
また、転職先に企業型DC制度はないが、確定給付型企業年金がある場合、企業型DCの積立金を移換できる場合もあります。
詳しくは転職先の企業に確認してみてください。
なお、一定の要件に該当する場合に「脱退一時金」を請求することも可能です
企業型記録関連運営管理機関がJIS＆Tの場合
③退職後、自営業やフリーランス、公務員になる場合、もしくは仕事を持たない場合
退職後、自営業やフリーランス、公務員になる場合、もしくは専業主婦（夫）等になり仕事を持たない場合でもiDeCoへ移換できます。
国民年金の被保険者であればほとんどの方が加入できますが、それぞれ拠出限度額に違いがありますので、自分の拠出限度額を確認してください。
退職後の手続きには期日があります。
自動移換に注意して、退職後は早めに移換手続をしましょう。
退職した後は、それぞれの進路に応じて、脱退一時金の手続きや転職先企業型DCへの移換、iDeCoの移換などを行います。
ここで注意したいのが、移換手続きには期日があるということです。
具体的には、企業型確定拠出年金（企業型DC）の加入資格を喪失した日（退職日の翌日）の属する月の翌月から起算して、６か月以内に移換の手続きが必要になります。
手続きをしないままに放置すると、自動的に積立金が現金化され国民年金基金連合会に移換されることになり、自動的に移換された掛金は、運用などもできないことに加え、自動移換後４か月を過ぎると管理手数料が徴収されてしまいます。
企業型DC、iDeCo、いずれの場合であっても6ヵ月以内に手続きを行う必要があるため、退職後は速やかに手続きを始めることをお勧めします。
