【今回のテーマ】旧紙幣のタンス預金の200万円を銀行で紙幣交換したらどうなるの？
渋沢栄一 津田梅子 北里柴三郎。
2024年7月3日から新紙幣 の発行が始まります。
紙幣のデザインが変わるのは2004年以来、20年ぶりとなります。
新しい紙幣の発行に伴い、旧紙幣でのタンス預金がどうなってしまうのかを心配している方もいるのではないでしょうか。
すぐに使えなくなる訳ではないですが、銀行で新しい紙幣と交換する際には少し注意は必要かもしれません。
そこで今回は、その辺りについて詳しく見ていきましょう。
1. 犯罪収益移転防止法（AML法）とは？
犯罪収益移転防止法は、不正な資金の流れを防止し、マネーロンダリングやテロ資金供与などの犯罪行為を防ぐための法律です。
一般社団法人全国銀行協会では、犯罪収益移転防止法に関連して、200万円を超える現金の受け払いをする際には、氏名や住居、生年月日などの確認をすると定めています。
この法律により、大きな金額の現金取引が監視され、その正当性が厳しく審査されることがあります。
2. 国税総合管理（KSK）システムの役割
国税総合管理（KSK）システムは、税務署が資金の動きを監視するためのシステムです。
このシステムは、全国の国税局と税務署をネットワークで結び、納税者の過去の税金に関する申告状況や納税状況を管理するシステムです。
大規模な取引や異常な資金の動きを検知し、適切な対応を取ることができます。
そのため、紙幣交換の際にも注意が必要です。
3. 紙幣交換のポイント
では、具体的に紙幣を交換する際のポイントを見ていきましょう！
3-1. 正当性の証明が重要
タンス預金自体は決して悪いものではありません。
銀行で預けておくよりも自分の手元にお金を置いておいた方が安心だと思う方もいるでしょうし、個人の自由だと思います。
タンス預金をしている場合で問題だとされるのは「タンス預金を隠して、脱税しようとすること」です。
相続税や贈与税など税金を正しく申告していれば、タンス預金は全く問題はありません。
もちろんタンス預金として貯めていたお金を銀行口座にうつしたところで、何の問題もありません。
紙幣を交換する際には、その正当性を証明することが、資金の由来や目的を明確にし、必要な書類を準備しておくことが大切です。
3-2. 税務申告の遵守が必要
しかし、それが贈与されたお金であるにもかかわらず贈与税の申告をせずにいるものや、相続したものであるのに申告していない財産などであった場合は、タンス預金であっても問題があります。
「誰にもタンス預金の存在を言ってないから税務署には分からないのでは？ 」と思う方もいるかもしれませんが、税務署にバレる可能性は十分にあります。
もし関連する税金がある場合は、適切に申告して納税することが必要です。
3-3. 金融機関との相談が有益
少しでも不安がある場合は、信頼できる金融機関に相談することをお勧めします。
適切な手続きや注意点についてアドバイスを受けましょう。
4. まとめ
2024年の新紙幣導入に伴い、紙幣の交換が必要となる場合があかもしれません。
タンス預金は、法律などで禁止されているものではないですから、自分の貯めた200万円であれば、新札発行のタイミングで銀行で紙幣交換をしてもらっても、税務署に目をつけられることはないでしょう。
しかし、相続や贈与で誰かから受け取ったものであれば、銀行などに持っていくことで税務調査を受ける可能性はあります。
また、200万円以上の現金の取引は犯罪収益移転防止法により本人確認などをされることがある点も押さえておきましょう。
昨今のインフレによってモノやサービスの価格が上がり、タンス預金は実質目減りしています。
今後は正しくインフレに備え、賢く運用をする必要があるのではないでしょうか。
